2026-03-12更新
令和8年4月13日(月)付で「国債・投信窓販規定・約款」を一部改正いたします。
改正内容の詳細につきましては、以下の改正箇所にかかる新旧対照表をご参照ください。
対象規定・約款
- 投資信託総合取引規定
- 投資信託受益権振替決済口座管理規定
- 外国証券取引口座約款
- 特定口座約款
- 非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款
- 投資信託累積投資規定
- 「JAの投信つみたてサービス」取扱規定
- JAバンク投信ネットサービス利用規定
- 保護預り規定兼振替決済口座管理規定(国債等公共債、取引残高報告書式)
主な変更事項
①各約款(ひな形)において、貯金規定に準じたマネロン対応条項を追加。
②「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する規程(ひな形)」(NISA約款)に、金融機関変更時の即日開設対応の内容を反映。
③「JAバンク投信ネットサービス利用規程(ひな形)」において、廃止通知書に基づく口座開設が可能になる旨および75歳以上の非対面取引にかかる年齢制限撤廃の旨を反映。また、JAの免責事項の記載の見直し。




















