令和7年11月14日

八王子市農業協同組合

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

 

 当組合は、協同と相互扶助の精神を貫き、お客さま(組合員・利用者)への水準の高いサービスと技術を提供することにより貢献をめざすとともに、人と自然・環境との調和をはかり、食文化と経済活動を基本として、地域社会との共存共栄をめざすことを経営理念として掲げています。

 さらに、「~地域に一生懸命~」をキャッチフレーズに掲げ、地域に根ざした協同組合として金融仲介機能を最大限発揮するため、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、お客さまのくらしと資産を守るための相談業務の強化、資産形成・資産運用ニーズに応じた最適な保障提供や、顧客利益に適う提案型相談の推進を行うために、本方針を制定いたしました。

) 共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会(以下JA共済連)が、共同事業運営しております。

JA共済連の「組合員・利用者の業務運営にかかる取組方針」はJA共済連のホームページをご参照ください。

1.お客さまへの最良・最適な商品、共済仕組み・サービスの提供

(1)金融商品

【原則2本文および(注)、原則3(注)原則6本文および(注2、3、6、7)、補充原則1~5本文および(注)】

◯ 貯金・融資をはじめとするお客さまのくらしに必要とされる商品・サービスをライフスタイルの変化に合わせご提供します。

◯ 提供する商品については、農家世帯から勤労世帯、あるいは若年者層から高年齢層に至るまで、幅広くお客さまの特性に応じた商品・サービスを提供します。

◯ 当該商品を組成する投資運用会社については、プロダクト(良質な金融商品・サービス)ガバナンスの実効性が確保されていることの把握に努めます。

◯ お客さまの最善の利益を実現するため、JAバンク全体として金融商品を購入したお客さまの属性および販売状況に関する情報等を投資運用会社に提供するなど情報連携を行います。

(2)金融商品 投資信託

【原則2本文および(注)、原則3(注)原則6本文および(注2、3、6、7)、補充原則1~5本文および(注)】

 資産形成・資産運用のご相談をいただいたお客さまに提供する金融商品として、様々な投資ニーズに合った商品を取り揃えるとともに、お客さまの選びやすさも考慮したうえで、JAバンクが独自の基準で商品数を厳選した「JAバンクセレクトファンド」をご用意しております。

 また、「JAバンクセレクトファンド」は、主に以下の基準をもとに商品を選定しており、お客さまのニーズに合った商品を取り入れ、運用実績が芳しくない場合は取り扱いを行わない等、選りすぐりの品揃えの見直しを行います。

① 長期投資のメリットを生かし将来に備える投資信託であること。

② 長期投資の観点から主に投資効率が良い商品であるかを判断し過去の運用実績が相対的に良好であること。

③ 「過去の運用成績を今後も再現すると期待できるか」を踏まえ過去の運用成績の再現性が認められること。

④ これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向け、過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと。

⑤ 手数料が同分類の商品と比較して良心的な水準であること。また、投資ニーズについては、都度意向確認を実施しお客さまのリスク許容度を確認したうえで、そのリスク許容度に沿った商品をご案内します。

 なお、当組合では上記の金融商品の組成に携わっておりません。

(3)共済仕組み・サービス 

【原則2本文および(注)、原則3(注)原則6本文および(注2、3、6、7)、補充原則1~5本文および(注)】

① お客さまの保障ニーズや様々なリスクに対し安心して備えられるよう、最良・最適な共済仕組みサービス等の一体的なご提供をします。

② 地域に根ざした組合として、お客さまのくらしと資産を守るための相談業務を強化した訪問活動サービスにより最適な保障提供や、顧客利益に適う提案型相談の推進を行います。
 また、訪問活動を通じて定期的・継続的なフォローアップを実施します。

③ ご高齢のお客さまに対しては、ご家族も含め丁寧な説明や対応を実施します。

④ 市場リスクを有する共済仕組み(外貨建て共済)の提供は実施しておりません。

 なお、共済事業については、全共連と共同で事業運営を実施しており、お客さまの声や実際に販売した顧客情報について相互に連携をしております。

2.お客さま本位のご提案と情報提供

(1)信用事業活動  

【原則2本文および(注)、原則4、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注 1~7)】

 お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に応じて、貯金、融資等の最良・最適な商品をご提案し、属性・適合性を判断したうえで販売します。特に、ご高齢のお客さまに対しては、ご家族も含めてご理解いただけるよう丁寧な説明を行います
 また、商品・サービスの提案にあたり、希望する商品やサービスの利用目的を十分に確認したうえで、商品間の比較が容易となるようなパンフレット・タブレット等を活用し、分かりやすい情報提供を実施します。特にお客さまが負担する手数料・費用等の重要な情報については丁寧に説明します。

 投資信託商品をご提案するにあたり、以下の対応を行うことで、お客さまに合った商品をご提案します。

◯ 「JAバンク資産運用スタイルシート」において、3つの観点(ア.投資目的、イ.許容できるリターンの振れ幅、ウ.相場変動時の運用方針)からお客さまのリスク許容度を判定したうえで、お客さまに相応しいと思われる投資信託商品をご提案します。

◯ 意向確認および適合性のチェックを実施し、お客さまの知識・経験・財産状況・投資目的などを総合的に勘案して不適当と認められる勧誘は行いません。

◯ 意向確認および適合性チェックにより、商品の特性・リスク等がお客さまに「相応しいとは言えない可能性がある」と当組合で判断した場合には、ご提案を控えさせていただきます。

◯ お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について「JAバンクセレクトファンドマップ」や「重要情報シート」等を用いて、分かりやすくご説明し、必要な情報を十分に提供します。

◯ 販売後においても、財産状況・投資目的・リスク許容度の変更有無を確認するとともに、各種情報提供により丁寧なアフターフォローを通じ、購入商品等について継続的にご理解いただけるよう取り組みます。

(2)共済事業活動

【原則2本文および(注)、原則4、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】

 お客さまに対して、各種公的保険制度等を始めとする生活や暮らしに役立つ情報やサービスの提供を行い、一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた最適な保障・サービスを提供するため、以下の対応を行うことで、お客さまに合った商品をご提案します。

◯ 保障の加入にあたっては、お客さまのご意向に沿った適切な商品を選択いただけるよう、的確にニーズを把握・確認したうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明(契約概要・注意喚起事項)を実施します。

◯ 高齢のお客さまのご意向確認につきましては、ご家族も含め十分ご納得、ご満足いただけるよう、丁寧な説明や対応を実施します。

◯ 各種手続きの実施にあたっては、お客さまに分かりやすいご説明を心がけるとともに、ご加入後もご契約内容等について 3Q訪問活動を通じて近況確認、安心チェック等による定期的・継続的なフォローアップを実施します。

 なお、保障の加入にあたり、共済掛金の他にお客さまにご負担いただく手数料等はございません。

3.利益相反の適切な管理

【原則 3 本文および(注)】

(1)信用事業

 お客さまのリスク許容度にあった投資信託商品を提供することとしており、お客さまの知識・経験・財産状況・投資目的などを総合的に勘案することで、ご意向に反した販売手数料の高い商品を優先するようなご提案はいたしません。

 また、金融機関の利益相反管理にかかる社会的要請が一層高まっていると認識しており、当組合で定める「利益相反管理方針」等に基づき、利益相反のおそれがある取引を適切に把握して管理します。加えてお客さまの状況や意向に沿わない販売が行われないよう、事務手続等に基づいた適正な業務運営を行います。

(2)共済事業

 お客さまの商品選定、保障提案にかかる情報提供や共済仕組みの提案・契約等において、お客さまの利益を不当に害することがないように、当組合で定める「利益相反管理方針」等に基づき、利益相反のおそれがある取引を適切に把握して管理します。

4.お客さま本位の業務運営を実現するための人材育成と態勢の構築

【原則2本文および(注)、原則6(注5)、原則7本文および(注)】

◯ お客さまへ最適な商品と情報を提供するため、職員の指導や資格取得を推奨することにより、販売担当者からお客さまへの提案力向上をめざし、系統内研修および外部研修機関を利用した各種研修等を受講することにより、高度な専門性を有した誠実・公正に業務を行うことのできる人材を育成します。また、金融商品取引法、その他の法令等の遵守状況および帳簿書類等の管理状況についてモニタリングする態勢を組合内に構築し、法令・諸規則等の違反予防にも努めております。

◯ お客さまの多様な資産運用や保障ニーズに応え、的確な金融商品・保障サービスを提供し、堅実な事務を行うため、下記の研修・資格制度、外部資格の支援や推奨に取り組んでおります。

(1)内部研修・資格制度

(2)取得を推奨する外部資格

 当組合はお客さまからお寄せいただくお問い合わせ・ご相談・ご要望・苦情などを真摯に受け止め、業務改善に取り組むとともに、お客さまに対して、最良・最適な金融商品、共済仕組み、サービスを提供できるよう、継続的に職員教育を行う態勢を構築します。

※上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(2024年9月改訂)との対応を示しています。
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との関係表(掲載・更新2025年11月)

お客さま本位の業務運営に関する取引状況およびKPI実績値(2025年3月末)

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